Table of Contents
Current state of cashless payments in Japan
Government policy
Lifting the Ban on Digital Payment of Salaries
What is Digital Payment of Salaries?
Advantages of Digital Payment of Salaries
Disadvantages of Digital Payment of Salaries
Summary
Bonus: Introduction of Digital Wallet Platform Services
Current state of cashless payments in Japan
According to the Ministry of Economy, Trade and Industry's announcement in June 2022, the cashless payment ratio in Japan reached its highest level at 32.5% in 2021. However, compared to major countries with ratios of 40%-60%, there is still room for improvement in terms of popularization.
※ Ministry of Economy, Trade and Industry "Cashless payment ratio for 2021"
政府の方針
経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目指すとし、キャッシュレス決済推進施策の方向性を打ち出しています。
政府のキャッシュレス推進施策の方向性
キャッシュレス決済を店舗が納得して選択できる環境整備（店舗向け施策））
加盟店手数料の低減に向けた取組
店舗へのメリットの訴求・各事業者に最適なキャッシュレス決済の導入促進
消費者の利用拡大（消費者向け施策）
無駄遣いやセキュリティ等、消費者が抱くキャッシュレス決済への不安要素の解消
社会的意義、目指すべき社会・将来像の検討
デジタル給与払いの解禁
なかでもいま注目されているのが、2023年4月に解禁されるデジタル給与払いです。
デジタル給与払いとは？
デジタル給与払いとは、企業が銀行の口座を介さず、スマホ決済アプリや電子マネーを利用して給与を振り込むことができる制度です。
現在は、現金払いを原則とした銀行口座と証券総合口座への振り込みしか認められておらず、それ以外の方法での支払いは禁止されていますが、厚生労働省は賃金のデジタル払いを可能とする労働基準法施行規則の改正に向けて準備を進めており、2023年4月に施工されることが決まっています。
賃金がデジタルで支払/受取ができるようになると、どのようなメリット・デメリットがあるでしょうか。
デジタル給与払いのメリット
銀行口座を持たない従業員へも給与を支払うことが可能となる
外国人を雇用しやすくなる
日雇い労働者への一時的な支払いやアルバイトなど非正規雇用への対応がしやすくなる
振込手数料を削減できる
給与振込業務のコスト・手間を削減できる
デジタル給与払いが実現することで、銀行口座の開設が難しい外国人労働者等、銀行口座を持たない人への給与支払いが可能となります。口座情報を把握しにくい日雇い労働者やアルバイトなどの従業員に対しても給与支払いがスムーズとなり、企業・従業員双方にとって利便性が高まります。
また銀行振込の場合、1件あたり数百円の振込手数料がかかりますが、デジタル払いとすることで、手数料を削減できるメリットがあります。
運用においても、デジタル給与払いの場合、銀行振込と比較し、提供する事業者のサービスによって運用が簡素化され、人事・労務の業務が削減できるものと見込まれます。
実際に、2020年に発表された公正取引委員会の調査報告書によれば、アンケート回答者の約40％が、デジタル給与払いが可能となった場合「自身が利用するコード決済のアカウントに賃金の一部を振り込むことを検討する」と回答しており、一定のニーズがあることが伺えます。
デジタル給与払いのデメリット
セキュリティ面のリスク
システム連携費用や運用工数がかかる
運用フローを再構築する必要がある
給与デジタル払いの受取ができるのは、厚生労働省が定める複数の要件を満たす事業者に限られることとなっており、サービス事業者の経営破綻や不正引き出しが発生した場合の資金の保全・補償や換金性など、銀行の制度と同程度の仕組みとなるよう設計がなされています。それでも現状では安全面への懸念は大きいようです。
デジタル給与に対応するには、システム対応が少なからず必要となります。また、給与の受取を従業員が選択できるため、支払い方法が多様化すれば、企業側の運用が二重になり、運用負荷が上がるといったデメリットもあります。
まとめ
デジタル給与が解禁され、対応企業やデジタル給与での受取を選択する従業員が増えれば、日々の買い物もそのままキャッシュレスで支払うことが増え、キャッシュレス化はさらに進むことでしょう。
店舗経営者としては、デジタル給与払いの導入検討とともに、今のうちからしっかりお店のキャッシュレス整備をしておきたいものです。
店舗へのカード決済、QRコード決済、電子マネー等の導入をご検討の方は、ぜひお問い合わせください。
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