自販機ビジネスは、消費者の生活において重要な役割を果たしています。近年、自販機の全体的な普及台数と売上金額は減少していますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けています。今後は、「量」の戦略から「質」の戦略にシフトし、ビジネス全体を見直す必要があります。自販機のユーザーをリピートさせることが難しいのは、他のオフラインビジネスと同様です。また、売上以外の収益として、ラッピングなどの広告を活用することもできますが、新型コロナウイルスの拡散により、さらなる拡大が難しくなっています。
そこで、Media Bank 自販機専用メディア広告システムを提案します。弊社は、自販機のキャッシュレス化決済の改造とともに、自販機ユーザーの会員サイトも導入します。ユーザーは、自販機に貼られたシールのQRコードをスキャンするか、NFCタグにタッチすることで、会員ページに誘導されます。そこで、提携広告主の広告情報を閲覧し、リアクションすることで、自販機の割引券や商品交換券を受け取ることができます。受け取った割引券や商品交換券は、スマホに表示されたQRコードを使って、自販機で消費することができます。これにより、自販機のユーザーをリピートさせることができます。
また、自販機の露出だけでなく、SNSなどの他の媒体で割引券や商品交換券を配布することで、新規集客も可能です。ユーザーが会員登録すると、スマホでお得情報ポイントを獲得でき、継続的に自販機へ送客できるようにCRM管理も可能です。将来的には、海外のユーザーにもポイントを発行することで、グローバル集客も期待できます。
このようなシステムを導入するには、0円です！弊社と連携すれば、キャッシュレス化改造とともに会員システムも提供します。
ご契約条件：
決済ゲートウェイシステムを接続し、広告の送客効果を測定するため、キャッシュレス決済のゲートウェイシステムをMediabankの指定する決済Gatewayシステムと接続します（直接・間接どちらでも可）。QFJPとの契約は必要ありませんが、システムの連携は必要です。
QR決済に関わる広告の総代理店として、QRコードの認識過程を利用した広告を受け入れます。また、既存の広告方式（ラッピング、サイネージなど）については、海外クライアントとの契約に関する総代理店としての地位を頂きます。広告総代理店としての事業範囲は、提携会社に提供する決済機械が全て対象となります。総代理店としての契約期間は3年間とし、2020-07-01から開始します。
提携の流れ：
NDA・合意書の締結。NDA様式は適宜ご対応可能です。合意書はMediabankからご提供いたします。
補助金の申請台数、位置情報概要（地域など）を確定の上、MBに補助金申請を提出して頂きます。
対象自販機情報開示。対象自販機の位置情報、実装スケジュール、実施方式などをご提示いただきます。
情報審査。対象になる自販機の基準に従い、改造自販機の情報を確認し、審査させて頂きます。詳細は「審査基準」をご参考下さい。
ご契約。契約書様式はMediabankからご提供いたします。
入金。契約締結後、基本的に3週間以内に補助金総額の30％を入金させて頂きます。
「審査基準」 対象となる自販機は下記審査基準を満たす必要がございます。
台数は2,000台以上
各自販機の月間現金販売数は1,000本以上
改造の着手順番は、原則として販売数順。販売実績については、2019年のデータ優先
改造対象の自販機部品にはMediabankのロゴマークを貼り付けて頂ける（対象機械の表面と端末両方を想定）
なお、審査時間は普通3〜4週間かかります。更に朗報です！キャッシュレス化向けの補助金も提供いたします。
制度内容：
既存自販機のキャッシュレス化改造補助金
対象機器：「審査基準」を満たした機器（詳細は「審査基準」をご参照ください）
費用負担：QR対応形式により、補助金金額が異なる。CPM：28,000円/台、CPM・MPM：30,000円/台
キャッシュレス対応の上、顧客の獲得や売上の大幅向上が期待できる画期的な自販機ビジネスを試してみませんか。ご興味のある方はぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。
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