資金決済法に基づく情報提供
当社が発行する前払式支払手段(Media Bankバリュー)に関する情報は、以下のとおりです。
■ 発行者の商号
株式会社Media Bank
■ 利用可能金額・サービスの提供数量
本サービスは、当社と契約を締結している取引先企業を通じた決済・精算にのみご利用いただけます。
ご利用の上限金額は、各取引先企業との契約に基づき個別に定められています。
■ 使用期間または使用期限
本サービスの使用期間は、契約先企業により個別に設定されます。
■ 使用可能な施設・場所
当社と契約する取引先企業が指定するECサイトおよびサービス内に限りご利用いただけます。
■ 利用にあたっての注意事項
-
本サービスは、当社指定の取引先企業が運営するサイトおよびサービス内でのみ利用可能です。
-
当社と契約のない第三者による利用(個人・法人を問わず)はできません。
■ 電磁的方法により金額等を記録している前払式支払手段に関する情報
未使用残高および残高確認方法は以下のとおりです。
-
利用残高は、取引先企業の管理画面・管理ポータルよりご確認いただけます。
■ 無権限取引が行われた場合の補償方針
当社のサービスにおいて、利用者の意思に反する無権限取引(第三者による不正利用等)が発生し、損害が生じた場合には、調査のうえ、速やかに補償対応を行います。
補償の対象条件:
-
当社が提供するサービスにおいて、第三者による不正利用が確認された場合
-
利用者が不正利用発覚後、速やかに当社に連絡を行った場合
-
利用者に故意または重過失がないと当社が判断した場合
※補償金額の上限や対象外となるケース(例:ID共有・パスワード漏洩等)については、個別の事案ごとに判断させていただきます。
補償に関するご相談窓口:
Media Bank ユーザーサポート窓口
TEL:03-4400-0707
Email:sales@media-bank.co
■ 利用者資金の保全について(資金決済法に基づく表示)
当社が発行する前払式支払手段「Media Bankバリュー」の未使用残高は、資金決済法第14条第1項に定める基準額(1,000万円)に達しておりません。
そのため、現時点では資金の保全措置(信託・保証金の供託等)は講じておりません。
今後、未使用残高が基準額を超過する場合には、法令に基づき信託契約の締結や供託等の保全措置を講じ、必要な情報開示を行います。
■ 不正取引の公表基準
重大な不正取引が発生し、かつ利用者への影響が大きいと当社が判断した場合には、当社Webサイト等にて速やかにその旨を公表いたします。
■ お問い合わせ窓口
株式会社Media Bank
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル11階
TEL:03-4400-0707
Email:sales@media-bank.co
※備考
-
本ページの記載内容は、資金決済法その他関連法令に基づき、随時更新・見直しを行います。
-
最終更新日:2025年6月30日